2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 第10号
また、船舶向けに東シナ海南部として地方海上予報を実施をしておりますので、今後ともしっかりと実施をしていきたいと、このように考えております。
また、船舶向けに東シナ海南部として地方海上予報を実施をしておりますので、今後ともしっかりと実施をしていきたいと、このように考えております。
いま申し上げましたのは非常に広範囲でありますけれども、次に、日本の海岸から約五百五十キロの範囲におきますと、全国に十二カ所の地方海上予報区というものが設定されておりまして、たとえば札幌管区気象台、函館海洋気象台というようなものがそれを分担しております。いま申しましたそれぞれの担当官署がつくりました、これも英文ではありますけれども、地方海上警報というものを出しております。
この予報の、先生御指摘になりました海上予報中枢という仕事は、地方海上予報、予報と警報というものを作成する義務を持っておりまして、これにつきましてわれわれはそれなりの定員を考えて配置いたしました。また観測につきましては、舞鶴はただいま二十四回の観測通報を実施しておりまして、観測につきましてもこの人員を配置しておるのでございます。
また、地方海上予報というものもございますが、これも十三カ所の当庁通信所から一日定時に三回放送しておるわけでございますが、警報発令中におきましては、その末尾に警報発令中の旨をつけ加えておるわけでございます。したがいまして、警報が発令された場合に、警報そのものが四回、それから予報と同時に行なわれる警報といったのが三回、合わせて七回の警報を出しておるわけでございます。
三番目に、海難の防止活動でありますが、海難防止のためには、海事法令の取締りを厳重にいたしまするとともに、気象官署と緊密な連絡を保ち、地方海上予報及び警報を放送いたしましたり、現地の気象、海象の実況を放送いたしております。
また比較的近海にあるときには、海洋気象台等が海上保安庁系の無線局を通じまして発表する地方海上予報、地方海上警報も利用をいたしておる次第でございます。
海上の問題になりますと、少し事情が違いますので、地方海上予報区というものを設定しておりまして、今の陸上と似たような責任の管署がきめられております。函館は津軽海峡から北海道の太平洋岸根室のところまでの地方海上の責任を持つようになつております。そういう事情でありますので、今回も先ほど御説明申しましたように、中央気象台から毎時間指示報を流した。
これは地方海上予報と申しまして、全国をここの地図に示しておきましたように幾つかの海域に分けまして、それぞれの担当の気象台で地方的な予報、このほうは大体沿岸から三百マイルくらいまでの沖合を対象にいたしておりますが、そういうものを一日二回又は三回、ここに書いてございますように、一日三回やつておりますところもございますし、一日二回放送しておるところもございますが、こういうような通報をやつておるわけでございます